はじめに
今日は、発達障害者の雇用促進と職場定着についてお話しします。2024年4月から、全ての事業者に合理的配慮の提供が義務化されました。これは、障害者が不当な差別を受けず、平等に参加できる環境を整えるための重要なステップです。しかし、この義務化が実際にどれくらい知られているかというと、まだまだ低いのが現実です。

雇用状況と課題
2024年4月には法定雇用率が2.5％に引き上げられ、2027年には2.7％になる見込みです。しかし、東京都の調査（2022）によると、「合理的配慮」の認知度はたったの31.8％で、約70％の人がこの概念を知らないのです。さらに、障害者職業総合センター（2024）の調査では、身体障害者には配慮が行き届いているものの、精神障害者には十分な配慮が行われていないケースが多いと報告されています。

就労定着の課題
次に、発達障害者の就労定着について考えてみましょう。一般の新規学卒者の1年後の就労定着率は88.0％（厚生労働省, 2023）、労働者全体では85.0％です（厚生労働省, 2022）。一方、発達障害者の1年後の就労定着率は71.5％とかなり低いのです。早期退職者の主な理由は「労働条件の不適合」、中長期退職者は「障害や病気」が主な理由です。特に前者は適切な就労支援を受けていないリスクや、ジョブマッチングの不具合を示唆しています。また、後者は、合理的配慮や周囲からのサポートが不足しているために、長期的な不適応を引き起こし、二次障害を誘発している可能性があります。

二次障害の予防と支援の必要性
発達障害における二次障害（Clemow et al., 2017; Hollocks et al., 2019）には、以下のような問題があります：
　約2割に抑うつ症状がみられる
　約3～5割に不安症がみられる
発達障害者の就労支援には、適切なジョブマッチングや環境的な配慮だけでなく、二次障害の予防や失敗の捉え直しが重要です。失敗や挫折を繰り返し経験すると、「自分はだめだ」「何をやっても上手くいかない」という考え方の癖が無意識に形成され、自己肯定感や自信が失われます。その結果、二次障害（気分の落ち込みや不安症など）が維持されるリスクが高まります（Safren et al., 2004）。だからこそ、失敗を学びの機会と捉える支援が不可欠なのです。

まとめ
就労支援スタッフが、発達障害者の特性に合わせたサポートを提供することで、就労継続率の向上が期待できます。失敗を成功のチャンスと捉え、次につなげる支援体制を構築することが、発達障害者の社会参加を促進する鍵となるでしょう。このコラムを読んで、発達障害者の就労支援の重要性に気づいた方、ぜひ私たちのクリニックで一緒に取り組んでみませんか？私たちは、皆さんと一緒に発達障害者が安心して働ける環境づくりをサポートしたいと考えています。

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